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2022 新卒採用情報

Career&Life

ワークライフバランス

出産・育児に関する制度

出産・育児に関する主な制度として、次のようなものを用意しています。

出産休暇(産前産後休暇)

・産前 …

出産予定日を含めて最大8週間(多胎妊娠は14週間)の休暇が取得できます。
※出産予定日を含む6週間(多胎妊娠は14週間)は有給休暇

・産後 …

出産日の翌日以降8週間の休暇(有給休暇)が取得できます。出産後6週間は就業禁止です。

育児休職

子が1歳に達する月の月末までを限度として無給で取得が可能です。
ただし、子が保育所等に入所できない場合などには、2歳に達する月の月末まで延長取得ができます。
※男性職員が育児休職を取得する場合は、子が出生した日から取得が可能です。

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  • 育児休職制度を活用した職員の声

    私は3、4人目となる双子が生まれた際、約1年間の育休を取得しました。妊娠が分かった際、4歳、2歳とまだまだ手がかかる二人の子育て中だったため、夫婦2人で力を合わせないと双子を含めた4人の子の育児は難しいなと思ったこと、またこれまで2度の育休・復職をしながら、自身のキャリアの維持に腐心する妻を見てきたので、今度は自分もと思ったことが、育休利用を検討したきっかけでした。当協会で過去に男性が1年程度育休を利用した事例はありませんでしたが、職員の働きやすさや、プライベートを尊重する風土が醸成されていることから、育休を利用することに迷いはありませんでした。実際、育休に入るまでの間、仕事の内容や、進め方等について私にとってベストなやり方でできるように部署の方々がサポートしてくれ、おかげでスムーズに育休に入ることができましたね。
    育休中は料理・洗濯、簡単な掃除等の家事全般や、妻と共に4人の子の育児に奮闘。双子の成長をつぶさに感じられたことはもちろんですが、夫婦2人が育休を取ることにより、双子を含めた家族全員での外出が難しい時期に、上の子2人と夫婦どちらかが外出することで、上の子との絆を深めることができ、育休を取得して本当に良かったと実感しています。

  • 中山 祐一 | 立川支店(2006年入協)

育児短時間勤務制度

子が小学4年生の始期に達するまで、1日1時間10分を限度として、勤務時間を短縮して勤務することができます。

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  • 育児短時間勤務制度を活用した職員の声

    育児休職の活用で、じっくりと育児に向き合う時間をもって育児のペースをつかむこともできましたし、復職後の準備をしっかり行うことができたので、スムーズに復職することができましたね。仕事から完全に離れることで、職場への感謝の気持ちと仕事への意欲が湧いたことも大きかったです。
    育児休職者と職場とをつなぐオンライン専用サイトがあり、休職期間中も上司との連絡を密にとれたため、復職後も業務上のギャップはほとんどありませんでした。さらに育児休職中も通信教育などを利用した自己啓発に取り組むことも可能で、自分の時間に合わせて復職に向けた準備やキャリアアップに取り組むことで、復職に向けた不安を和らげることができました。
    現在は育児短時間勤務制度を活用して勤務をしています。復帰後は、子供の急な発熱等で思い通りに仕事ができないこともあり、歯がゆく思う場面もありました。そんな中でも続けられたのは、女性が長く活躍している職場で、同じ職場にいる多くの先輩“お母さん職員”に悩みを打ち明けやすかったから。さらに上司を含め職場全体の助け合う風土のおかげで、保育園からの呼び出しがあっても「この仕事はフォローしておくから、すぐに行って」と言ってもらえることも大きいですね。また、退社時間が他の職員より早いのですが、その時間が近づくと「何かやっておくことある?」とあたりまえのように声かけをしてもらえるため特別に気兼ねすることもありません。周りの方々の配慮に毎日感謝しながら、育児に仕事に奮闘しています。

  • 西尾 郁美 | 八王子支店(2006年入協)

資格取得など自己研鑽しやすい環境

自己啓発支援制度

職員の自己啓発を支援するために、通信教育や外部セミナーの受講費補助・資格取得に関する特別補助制度を設けています。

・通信教育補助制度

中小企業診断士講座、社労士講座、宅建講座、簿記講座な ど、様々な通信教育を実施しています。職員ごとに、自分に足りない知識や、学びたい講座は異なります。そのような個々人のニーズに合わせて選択し、受講することができます。

・外部セミナー補助制度

職員が業務関連知識の向上のために受講した外部研修受講費の一部補助を行っています。

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  • 公認会計士資格を取得した職員の声

    簿記や会計については当協会に入協してから出会いました。職場で業務に役立つと勧められた日商簿記の勉強を進める中で、簿記会計への興味が湧いていき、資格取得支援の制度も活用できることもあり、「会計の最高峰資格」と言われている公認会計士を目指そうと考えました。公認会計士試験の準備をすることは、財務会計や管理会計、会社法、税法等の一般知識を広く身に付けることになるため、現場の経験に理論を加えることで企業経営への理解が深まると考えたこともきっかけです。
    資格取得を目指すとはいえ、もちろん仕事が最優先でしたので、平日は試験のことは考えず、土日や有給休暇を活用して勉強時間を確保しました。懇親会など職場でのコミュニケーションも変わらず参加することで、かえってうまくメリハリがつけられましたね。有給を取得しやすい環境のため、平日も年間25日以上土日と同様に勉強時間を確保できたこと、論文式試験の直前はリフレッシュ休暇を利用して集中して勉強できたことも最終的に合格に繋がったのだと感じています。
    また、公認会計士試験の合格後は実務補習所に平日(多い時では週4日)通うのですが、繁忙期であっても上司や職場の方のサポートがあって乗り切ることができたので、今でも当時の上司や同僚たちにはとても感謝しています。加えて、簿記会計の知識を使うことも多い仕事ですから、仕事を通じて理解できた面もあり、資格取得の相乗効果を感じています。

  • 櫻井 智英 | 八重洲支店(2005年入協)
    (2015年11月 公認会計士試験合格)