信用保証料率の割引

平成25年4月1日より「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を会計ルールとして採用する中小企業者の信用保証料率割引を実施しています。
なお、この割引制度の開始に伴い、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」による信用保証料率割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了しました。
※詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

信用保証料が割引となるケースと必要書類などをご案内します。
信用保証料率には次の2つの割引制度がございます。

【1】
有担保割引
担保を提供していただいた場合、0.1%割引となる場合があります。
【2】
中小企業の会計処理による割引
次の(1)~(3)のいずれかの書類を提出した中小企業者※に対しては適用料率から0.1%割引きます。
(1)
特定社債保証を除く責任共有制度対象かつ保証料率弾力化対象となる保証であり、「中小企業の会計に関する基本要領」(日本税理士連合会ホームページ)の全ての項目について、財務諸表の作成に携わった公認会計士または税理士が適用状況を確認した書類
(なお、当該書類には公認会計士または税理士の記名、連絡先の記載があるほか、事実と異なる記載がない等、一定の要件を満たしていることを要す)
(2)
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
(3)
公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し
 
※ここでいう中小企業者とは、次のものをいいます。
(1)(2)について
○ 次の1、2を除く 株式会社および特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
 1.金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社
 2.会計監査人を設置する会社およびその子会社
○ 監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人および行政書士法人
(3)について
金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社等

※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。
※ 特定社債保証、一括支払契約保証は対象となりません。
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