ご利用いただける中小企業とは

企業規模・業種など信用保証をご利用いただける中小企業をご案内します。

企業規模

 原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者を対象としています。
 常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。


業種

資本金

従業員数

製造業等 (建設業・運送業・不動産業を含む) 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業
自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業   5,000万円以下 100人以下
ソフトウエア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
医業を主たる事業とする法人 300人以下

※特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)の場合、ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)は従業員数300人以下、旅館業は同100人以下となります。

注1
家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。なお、NPO法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員に含みません。
注2
組合の場合は、当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の3分の2以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。
注3
NPO法人の場合、常時使用する従業員数が該当していればご利用いただけます。
注4
資本金が上表の制限を超えている会社で、かつ従業員数が上表の制限の9割を超えている場合(例:製造業271人以上)は、従業員数の確認資料が必要となります。
注5
製造業等の「等」とは卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいいます。
【業種例】 建設業(測量業、地質調査業、水路測量業を含む)、不動産業(建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業)、運送業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、保険媒介代理業(生命保険、損害保険等)、土石採取業、木材伐出業、鉱業
注6
「医業を主たる事業とする法人」とは、医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人等をいいます。

業種

商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
ただし、農林・漁業、遊行娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体(NPO法人を除く)、LLP(有限責任事業組合)等、その他当協会が支援するのは難しいと判断した場合はご利用いただけません。

所在・業歴

法人の場合は本店(注1)または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居(注2)または事業所のいずれかを東京都内に有し、事業を営んでいることが必要です。
なお、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。


(注1)
本店とは、単なる登記上の所在地というだけではなく、事業実態があることが必要です。
(注2)
住居とは、単なる住民登記上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。

許認可等

許認可や届出等を必要とする業種を営んでいる(または、営む)場合は、当該事業に係る許認可等を受けている(または、受ける)ことが必要です。

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