個人情報保護宣言

 東京信用保証協会は信用保証協会法(昭和28.8.10法律第196号)に基づく法人であり、中小企業等の皆さま(以下、「お客さま」といいます。)が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもってお客さまに対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
 業務上、お客さまの個人情報を取得・利用等させていただくことになりますが、お客さまの個人情報の取り扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

(1) 個人情報に関する法令等の遵守

個人情報保護法などの法令・ガイドライン等(以下、「法令等」といいます。)を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱います。

(2)個人情報の取得・利用・提供

当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客さまの個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページまたは備え付けのパンフレットの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1.「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客さまの個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記の利用目的以外には利用いたしません。
取得したお客さまの個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客さまの同意を得ないで第三者には提供、開示いたしません。
お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用いたしません。
個人信用情報機関から提供を受けた情報であってお客さまの返済能力に関するものを、お客さまの返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。

(3)個人データの安全管理に係る基本方針

当協会は、個人データの安全管理に係る基本方針として、次の事項を定めます。

個人データについては、法令等を遵守して厳重管理します。
当協会は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止を図るため適切な安全管理体制を構築します。
当協会は、当協会の役職員としてとるべき行動を具体的に示すものとして、別途、個人データの管理に関する内部規程を制定します。
当協会は、役職員に個人データの安全管理を周知徹底させるため計画的に教育・研修などを行います。
当協会は、本基本方針の遵守状況などを定期的に点検、評価して適宜安全管理対策を見直し、適正な安全管理に努めます。
当協会は、本基本方針を必要に応じて継続的に改善することに努めます。

(4)個人データの委託

当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取り扱いを外部に委託する場合があります。
委託する場合には適正な取り扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

(5)保有個人データの開示・利用目的の通知

法令等に定める一定の場合を除き、お客さまは、当協会が保有するお客さまご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
請求の方法は、所定事項を記載した「保有個人データ開示等申請書」を当協会窓口にご提出いただくことになりますが、その際、書類にてご本人の確認をさせていただきます。なお、「保有個人データ開示等申請書」は、当協会窓口に設置してある他、当協会ホームページからもダウンロードすることができます。
保有個人データ開示等申請書(16KB)

(6)保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止

当協会が保有する個人データに誤りがある場合は以下(9)の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
お客さまの個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には以下(9)の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
お客さまの個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、以下(9)の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。

(7)上記(5)(6)の手続について

(5)(6)の具体的な手続につきましては当協会ホームページまたは備え付けのパンフレットの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.(3)「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

(8)苦情について

当協会は、お客さまからの個人情報に関する苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

(9)開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・苦情窓口

当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、当協会ホームページの事業所一覧または備え付けのパンフレット「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。

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