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保証制度のしくみ
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信用保証協会の業務

東京信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関として、事業経営に取り組んでいる中小企業のお客様が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき保証人となって借入や発行を容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する機関です。
 

信用保証制度のしくみ

信用保証制度のしくみ イラスト図
 

保証申込みから融資実行まで

@保証申込み
取引金融機関経由、または保証協会の窓口に直接お申し込み頂きます。
A保証審査
お申込みの後、保証協会にて保証審査を行います。保証審査では、経営意欲、事業への取り組み姿勢、事業経歴、資金使途、返済能力などを総合的に検討したうえで、保証金額等を決定します。また、担当者がお客様(中小企業者)を訪問してお話を伺うこともあります。
B保証承諾
保証審査の結果、保証承諾の場合には融資実行予定の金融機関宛に「信用保証書」を送付します。
C融資実行
「信用保証書」に記載された条件に従い、金融機関より融資が実行されます。
  このとき、所定の「信用保証料」を金融機関を経由して保証協会にお支払い頂きます。
 

融資実行以降

D返済
返済条件に従って借入金を金融機関に返済していただきます。
E代位弁済
万一、何らかの事情で中小企業のお客様が借入金の返済ができなくなった場合には、金融機関からの請求によって保証協会がお客様に代わって返済します。これを代位弁済といいます。
F回収
代位弁済したものについては、以降実情に即して中小企業者から保証協会に返済していただきます。
 

日本政策金融公庫との関連

日本政策金融公庫は、政府100%出資の政府系金融機関です。
保証協会の保証を再保険する働きを担っています。
  • 保証協会はCの融資実行の際に頂いた「信用保証料」から「信用保険料」を日本政策金融公庫に支払います。
  • Eで保証協会が代位弁済をしたとき、日本政策金融公庫はその一部(元本金額の70〜80%相当分)を「保険金」として保証協会に支払います。
  • 保証協会がFでお客様から回収した金額のうち、保険金受領割合(70〜80%)に応じて、日本政策金融公庫に「回収納付金」として返納しています。
 

東京都との関連

東京都は、中小企業金融支援の一環として各種の東京都制度融資を実施しています。
保証協会は、東京都と協調してこの制度融資の実施に当たっています。
  • この制度融資がEで代位弁済となり、Fで回収努力をしたにもかかわらず、最終的に回収できなかった場合には、日本政策金融公庫の保険金でカバーされなかった部分(20〜30%)について、その全部または一部を東京都は、保証協会との間の「損失補助契約」に基づき、補助金として交付します。
  • 保証協会は、回収金の中から損失補助金割合に応じて、東京都に「回収納付金」として納付しています。
 
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