信用保証料について

信用保証料についてお問い合わせを多くいただく質問をまとめました。

Q1
信用保証料とはなんですか?

信用保証料とは、信用保証をご利用いただく際に中小企業の皆さまにお支払いいただく保証協会利用の対価です。
当協会を利用する際、信用保証料以外に当協会にお支払いいただく費用はありません。

Q2
信用保証料の計算方法は?

信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間、分割係数によって決まります。
分割係数とは、保証付融資を分割で返済される場合、その回数により満期一括返済に比べて信用保証料を割引くための掛目のことです。
信用保証料の計算式は次のとおりです。

信用保証料=貸付金額×保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数

【計算例】
○貸付金額1,200万円・保証料率1.15%・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合
 信用保証料=12,000,000円×1.15%×24/12=276,000円
○貸付金額1,200万円・保証料率1.15%・保証期間24ヵ月・分割係数0.60の場合
 信用保証料=12,000,000円×1.15%×24/12×0.60=165,600円

Q3
信用保証料はいつ払うのですか?

信用保証料は融資実行時にお支払いいただきます。
回収の事務は当該保証付融資を取り扱う金融機関が行い、金融機関が当協会に送金します。

Q4
信用保証料率はどのように決まりますか?

信用保証料率はご利用になる保証制度や決算内容、ご利用の残高などにより決まります。
信用保証料率や信用保証料の目安をお知りになりたい場合は、本・支店保証課にご照会ください。
なお、お知らせするのはあくまで目安です。最終的な保証料率や信用保証料は保証決定時に決まります。

Q5
信用保証料は分割で支払えますか?

信用保証料の分割支払ができるのは、保証申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出していただき、当協会が承認した場合です。
なお、東京都制度融資で信用保証料の補助を受ける場合には、分割支払のお取り扱いはできません。

Q6
信用保証料率に割引制度はありますか?

<1>有担保割引
   担保を提供していただいた場合、0.1%割引となる場合があります。
<2>中小企業の会計処理による割引
   次の(1)から(3)のいずれかの書類を提出した中小企業者※に対しては適用料率から 0.1%割引を行います。
   (1)「中小企業の会計に関する基本要領」の全ての項目について、財務諸表の作成に携わった公認会計士
      または税理士が適用状況を確認した書類(なお、当該書類には公認会計士または税理士の記名、
      連絡先の記載があるほか、事実と異なる記載がない等、一定の要件を満たしていることを要す)
   (2)会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
   (3)公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し

   ※ここでいう中小企業者とは、次のものをいいます。
   (1)(2)について
   ○次の1、2を除く 株式会社および特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
    1.金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社
    2.会計監査人を設置する会社およびその子会社
   ○監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋
    調査士法人および行政書士法人
   (3)については、金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社等
   
   ※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。
   ※ 特定社債保証、一括支払契約保証は対象となりません。

Q7
信用保証料は戻ってきますか?

最終約定期限前に保証付融資が完済された場合は、当協会の規定により信用保証料を一部返戻することがあります。
ただし、合計額が1,000円以下のものについては返戻の対象としていません。
また、完済の報告が著しく遅延した場合や、お客さまの返済状況によっては返戻できないことがあります。

東京信用保証協会について ご利用の流れ 信用保証制度のご案内 創業アシスト情報 経営支援情報 事業所一覧 お問い合わせ・Q&A
  • PDFをご覧頂くにはAdobeAcrobatReaderが必要です。
    ダウンロードはこちらから。